目的

 災害時に歯科口腔保健に必要な危機管理機能を発揮するための具体的な方策や技術等について検討し、必要な場所に、必要な時に、必要な歯科口腔支援を届けるため、具体的・実践的な社会提言を行う。
 ”個人が集まり、よりよい災害時公衆衛生歯科のための提言を出し、それを広めるための研修ツールの開発や研修指導を行う”ための研究会と位置付け、「歯科保健」に軸足を置いて検討していく。
 意義や目的として、下記などがあげられる。
 1)災害時の歯科保健の標準化などの提案を出していくシンクタンク
 2)災害時の多職種連携での対応のあり方を探り体制を構築していく実行部隊
 3)研修の題材やスタイルを作成し、それを試行し完成させていく場
 4)必要あれば出張研修の依頼を受ける母体


設立の経緯

 災害医療に係わる保健所機能の強化が検討されていることを受け、第31回地域歯科保健研究会(平成25年7月27日、盛岡)にて「災害時口腔保健アセスメントの標準化について」が問題提起された。その後、「災害時公衆衛生歯科機能について考えるワークショップ(盛岡ワークショップ)」(平成25年7月 28日、盛岡)および「災害時公衆衛生歯科機能について考えるワークショップ(続・盛岡ワークショップ)」(平成25年9月28日、横浜)が開催され、 「災害時公衆衛生歯科機能について考える会」が発足した。平成27年4月に、「~考える会」が「日本災害公衆衛生歯科研究会:Japanese Society for Disaster Public Health Dentistry」と名称を改称し設立された。

【活動記録の詳細】


運営規則

 日本災害時公衆衛生歯科研究会は、下記の運営規則を設けています。

【日本災害時公衆衛生研究会運営規則(平成30年10月15日改訂)】



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